中小企業の設備投資に２０１６年度から導入される減税措置です。

資本金１億円以下の中小企業が新たに購入した１６０万円以上の機械や装置などにかかる固定資産税（１月１日時点の評価額の１・４％）を半分に抑える。１８年度までの時限措置。
法人実効税率の下げ幅の拡大に加えて、その効果が及びにくい中小企業には固定資産税の軽減という「二段構え」の減税措置を講じる予定。

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